日本が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことを受け、１２日、日韓両政府による事務レベル会合が経済産業省内で開かれた。日本が４日に韓国への輸出管理を見直してから初めて。
　日本は今回の措置が韓国側に「輸出管理上の不適切な事案があった」ため、「安全保障を目的に日本国内の運用を見直した」と説明。



　この会合を「協議」としたい韓国に対して、日本はあくまでも交渉の余地のない「説明の場」であるとした。
　わざわざホワイトボードに「説明会」の貼り紙をして、部屋の奥には積み上げた椅子。「説明」に当たった担当者は半袖にノーネクタイ。と、役所ではごく通常の説明会場の風景。
　ここまで徹底してテレビ映りを考えないと、韓国メディアは「交渉した」として本国に伝えかねない。印象操作したその報道が、ひいてはＷＴＯの判断や国際世論にも影響しかねない。慰安婦にしても（いわゆる）徴用工にしても、そのような狡猾な手法で韓国はプロパガンダしてきたのだ。

　これをテレビ朝日は１２日夜の番組で、日韓が「協議した」と伝えた。
　いったい、どこの国のテレビ局だ？

　韓国が今頃になって慌てふためいている。

　韓国は昨年来、「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、国際法を無視した、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、次々と「反日」暴挙を繰り返しては放置し、国家間の信頼関係を崩壊させた。
　日本政府は４日、 半導体製造などに必要なフッ化水素を含む３品目について、韓国向けの輸出管理を厳格化した。これを韓国メディアは、「日本が徴用工訴訟の報復に出た」と反発を強めている。
　日本のメディアまでもが「（いわゆる）徴用工訴訟の報復」との見方を変えていないが、4日BSフジのプライムニュースに出演した自民党・萩生田幹事長代行が「（化学物質の）行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」と爆弾発言した。
　軍事転用可能な物品が韓国から北朝鮮にわたっている懸念があるのだ。



　こう考えると、海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件で嘘を重ねた韓国の裏事情（瀬取り疑惑）が透けて見える。
　韓国への一連の措置を「（いわゆる）徴用工訴訟の報復」の一点と捉えるのは的外れだ。それよりも、日本と世界の安全保障上の措置なのだ。

　　　　
　　　　セウォル号と同じ末路が迫っている。
　　　　文さん、そろそろ逃げ出す準備を。

　中国の成都で開催されていたサッカー男子のユース大会「パンダカップ」で優勝した韓国U-18（18歳以下）チーム。
　選手のひとりが優勝トロフィーを踏みつけて記念写真を撮ったことが批判を浴び、トロフィー没収・優勝剥奪の処罰を受ける事態となった。


　元々、韓国にはスポーツマンシップなど存在しない。
　国際大会に政治を持ち込む。ルールを無視して、勝つためなら暴力も厭わない。対戦相手へのリスペクトを知らず、勝って驕る。
　それが韓国の国民性なのだ。

　
　今回の事態を受けても、韓国は変わらないであろう。
　韓国が今後、一切の国際大会から排除されたにしても、彼らは被害者意識を募らせるばかりで、国際常識を理解できないであろう。

　　　　　　　　　　「積極的に平和を働きかける」時代、

　　　　　　　　　令　和

　　　　　　　　　　　　　　　の幕が開きました。