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街の迷惑者・世の厄介者どもよ、お天道様は見ているぞ!
 29日、田原総一朗氏らジャーナリスト有志が高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した。その記者会見で、TBS系報道番組「NEWS23」アンカーを務める岸井成格氏が、「公平・公正という言葉にみな、だまされてしまう。でも、政治的公平は、一般的な公平・公正とは全く違う」「権力は絶対に腐敗し、暴走する。それをさせてはならないのがジャーナリズムの役割だ」「政治的公平を判断するのは国民であり、事実をチェックするメディアだ」と訴えた。
岸井氏0229

 もしもし、岸井さん。新聞とテレビは違うのですよ。テレビは電波を割り当てられており、放送法4条で「政治的公平」を定められているのですよ。もちろん岸井さんが知らないはずはないが。
 TBS「NEWS23」での安保報道をめぐるあなたの発言は新聞なら許されても、公共の電波で流すのは著しく偏向した報道となるのです。プロパガンダしておいて、これを「ジャーナリズムの役割」などと吹聴するのは論点を逸らすものです。視聴者が公平に判断できるように、あなたが「左」の発言をするなら、「右」のコメンテーターも用意しなさいということです。

放送法 第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

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[2016/03/01 05:27] | 売国行為
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 パリ同時多発テロを受け、TBS『サンデーモーニング』は相変わらずの偏向ぶりでした。
  田中優子A

 中でも異常なのが、法政大・田中優子総長。

「(国際社会はテロ組織と)対話を進めるための努力はしているのか」
「安保法制成立後、日本が(テロの)標的になっているということをとどめておかねばならない」


テロ組織と何を話し合えと言うのか?
 日本人二人がイスラム国に殺害されたのは安保法成立前だ。
 にもかかわらず安保法を持ち出すのは、テロを誘導しているとも受け取られよう。
 田中氏の発言は、テロ組織に日本へのテロの口実を与えるものだ。



[2015/12/01 05:28] | 売国行為
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 安倍総理の中東訪問時のスピーチをことさらに問題視する人たちがいます。
 その一つ、2月2日放送のテレビ朝日『ニュースステーション』は、「外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」「(エジプトで行われた総理の政策スピーチは)総理官邸が主導して作成された」と、あたかも外務省の意に反して中東訪問が行われ、スピーチの当該部分が作成されたかのように報道しました。
 この報道を受けて、外務省では「このように事実に反する報道を行うことは、国民に無用の誤解を与えるのみならず、テロリストを利することにもつながりかねない」と、外務報道官及び中東局長の連名で抗議しましたが、テレビ朝日広報部は「『報道ステーション』の放送内容は取材に基づくものだ。今後も正確な取材と丁寧な報道にあたっていく」とコメントし、捏造報道を認めていません。
 ニュースステーションは、中東での安倍総理のスピーチを何が何でも「悪」にしたいようです。そうした報道が、間接的にテロリストに加担していると気づかないのでしょうか。


 日本共産党、池内沙織(さおり)議員の1月25日のツイート。
                池内沙織
「『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」「安倍政権存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」
 政府が人質解放に向けて周辺国に協力依頼していたさなかの安倍批判。ここにテロリストへの批判は一切ありません。このツイートは翌日池内氏自らが削除しましたが、政治家のこうした言動がテロリストを利することになるなどとは、そこまで頭が回らなかったのでしょうか。彼女の政治活動は「安倍憎し」だけで動いているようです。

 テーマと若干違うが、朝日新聞の相変わらずの反日DNA。
 1月13日付朝日新聞夕刊コラム『素粒子』。
「少女に爆発物を巻き付けて自爆を強いる過激派の卑劣。70年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった」。
 特攻隊と卑劣なテロを同一視する朝日のひねくれた根性

 日本に住んで、日本の恩恵を受けながら、日本批判を止めない人がいる。

[2015/02/05 08:56] | 売国行為
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 暮れ12月26日に安倍総理が靖国参拝をした翌日、産経新聞以外の新聞各紙は靖国参拝への批判一色でした。中でも朝日新聞社説は「首相と靖国神社 独りよがりの不毛な参拝」と題して、これまで同様、安倍総理への敵意をむき出しにしています。「内向きな、あまりに内向きな振る舞いの無責任さに、驚くほかはない」と嘆いて見せるのは、我(朝日新聞)こそが真っ当な思考の持ち主だとうぬぼれて、まるで安倍総理と圧倒的多数である支持者たちを嘲笑っているかのようです。
     靖国参拝


 では、国民の生の声はどうなのか?参拝後のネットやメディアの世論調査では、朝日こそが「独りよがり」だと明らかになりました。
 Yahooが2013年12月26日~2014年1月5まで「安倍総理の靖国参拝は妥当?」との設問でネットユーザーの意識調査をしました。その結果は「妥当」が76.3%、「妥当でない」が23.7%です。
 12月28日、TBS系情報番組『情報7days ニュースキャスター』でも視聴者を対象に緊急世論調査が行われ、68%が安倍首相の靖国参拝に賛意を示していました。反日メディアと言われるTBS系テレビ局でさえもこの結果です。
 さらに、元日に放送されたテレビ朝日『朝まで生テレビ』でも電話とファックスでアンケートを取っていました。反日・反安倍の急先鋒であるテレビ朝日が、生放送でこうしたアンケート実施に踏み込んだのは、靖国参拝への反対票が多くなると高を括っていたのでしょう。しかし結果はテレビ朝日の意に反して(?)71%が安倍総理の靖国参拝を支持するものでした。この結果を受けて、番組に出ていた朝日御用達コメンテーターは「統計学的に意味のない数字」などと後講釈し、司会者のT原氏などは視聴者が重複投票しているかのような発言をしていました。非常に電話が繋がりにくい状態であったにもかかわらず、です。実際に重複投票があったにしても、これは賛成票・反対票双方に言えることでしょう。

 これらの世論調査結果からハッキリしたのは、靖国参拝を騒ぎ立てて政治問題化しているのはメディアだということです。そもそも靖国参拝に火をつけて売国報道したのは1985年の朝日新聞でした。以来毎年、政治家が靖国参拝をするたびに、朝日はわざわざ中国・韓国に“ご注進”しています。

 国のために命を亡くした英霊をお参りするのは当たり前のこと、日本人の心の問題に中国・韓国からあれこれ言われる筋合いはありません。
 国民は朝日新聞の数々の欺瞞にもう気付きました。朝日がインテリ面をして、実は日本を貶める卑劣な行為をしていると、国民の多くが疑い始めたのです。
 これからも朝日の狡猾な報道には警戒しましょう。

[2014/01/06 14:54] | 売国行為
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 一つの例として――。
 1968年、国連・アジア極東経済委員会(ECAFE)が東シナ海で海底調査を行い、翌年に出されたその報告で「(尖閣諸島周辺海域が)世界的な産油地域となるであろう」と評価しました。すると、中国が突如として尖閣諸島の領有権を主張し、武力をちらつかせて日本への恫喝を始め、現在に至っては尖閣諸島の上空にまで中国の防空識別圏を設定しました。
 では、尖閣諸島海域の石油埋蔵量はどれほどの量か?1968年の調査は簡易調査によるもので、その後1969~70年にかけて日本が実施した調査も海底下200mまでしか分からない調査法です。当時の技術はそれが限界でした。
 その後日本では格段の進歩を遂げた最新技術で2004年より海底調査をしました。そしてすでに調査は終えたのですが、解析できたはずの石油埋蔵量や地下構造は公表されていません。
 何故か?
   尖閣諸島

 話は変わって、6日に特定秘密保護法が可決・成立しました。これを受けて朝日新聞が世論調査を実施したところ、「賛否については賛成24%、反対51%となり、法律が成立してもなお反対が多数を占めた」とあります。
 妙なことに、読売系や産経系では朝日と真逆の調査結果が出ています。読売・産経では特定秘密保護法への賛成意見が多数なのです。
 アンケートの設問内容を読み比べると、読売系列・産経グループは「外交や安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する」法案と説明していますが、朝日はそれに加えて「政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがある」と朝日独自の解釈をアンケート文面に入れています。
 これでは中立的な世論調査と言えません。朝日にとって都合のいい方向へ誘導しており、この調査結果を朝日は国民の声だとして報道しているのです。巧妙です。実にあざとい報道手法です。
 朝日新聞は、いわゆる南京事件にしても慰安婦問題にしても、今まで数々の売国報道を繰り返して来ました。そしてその捏造が指摘され明らかになっても、報道の自由を盾に訂正することをしません。
 このような反日新聞社に国が滅ぼされないためにも「機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化」しなくてはならないのです。

 冒頭の尖閣周辺海域の最新の調査結果が公表されないのは何故か?手ぐすね引いている邪悪な国家が隣に控えているのに、わざわざ手の内をさらすことはありません。「国民の知る権利が侵される恐れがある」と朝日が騒いでいるのは、裏を返せば、今迄のような売国報道がしにくくなるということでしょう。


[2013/12/08 08:56] | 売国行為
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