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街の迷惑者・世の厄介者どもよ、お天道様は見ているぞ!
7日、トランプ大統領を歓迎する韓国の夕食会。元慰安婦の李容洙(イヨンス)さん(88)も招待され、トランプ氏と抱き合ってあいさつした。
   慰安婦1108
文大統領はトランプ大統領にこの元慰安婦女性をどのように紹介したものなのか。

韓国には、お客をおもてなしするという発想がみじんもないらしい。どこまでも自己主張。
幼児が足をバタバタさせるようなわがままを、国際舞台でも平気で通す。
これを8日の中央日報は「安倍氏にひと泡吹かせた」などと伝え、あきれるほどの民度の低さをさらしていた。

北朝鮮同様、救いようのない国、韓国。

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[2017/11/08 09:10] | 慰安婦
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 外務省・杉山晋輔外務審議官が国連女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦の強制連行説が広まったのは朝日新聞の報道が大きな影響を与えたなどと説明した件について18日、朝日新聞社は外務省に対し、根拠を示さない発言で遺憾であると文書で申し入れた。
捏造新聞 (2) (2)


 30年以上に渡って世界に「根拠のない」慰安婦報道をし、日本を貶めんとするプロパガンダを続けて来た朝日新聞が、どの面さげて杉山外務審議官に反論するのか。

     
          この、厚顔無恥!!



[2016/02/19 18:39] | 慰安婦
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 28日、長年の懸案だった慰安婦問題が日韓外相会談で合意し、韓国は問題を蒸し返さないと公式に表明した。

   慰安婦 合意

 今まで韓国に何度もゴールポストを動かされてきた日本としては、合意が共同文書として記録されなかったことに若干の不安が残るが、国際社会に「不可逆的な解決」を公約として表明できたのは評価できる。
 会談後の記者会見で岸田外相は、「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している。この表現に尽きるのであって、それ以上でも、それ以下でもありません」と述べた。
 これは、今回の合意が、日本軍の強制性を認めたものではないと公の場で表明したものである。これも大いに評価されよう。
 ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像の撤去は、韓国の努力目標とされた。これには、案の定というべきか、設置した市民団体が早くも猛反発している。
 これに関しては今後、挺対協(親北派)を初めとした慰安婦支援団体の異常な活動ぶりが、彼らの意に反して国際社会にあぶり出されよう。
 日本は傍観していればよい。

 29日、朝日新聞社説。
「日本は90年代」「『アジア女性基金』事業を始めた。東南アジアなどで成果を生んだが、韓国では反対の声が強まり、頓挫してしまった。」「韓国側で基金の意義が理解されなかった要因は、さまざまあった」「両政府とともに、元慰安婦たちの支援者ら市民団体、メディアも含めて、当時の教訓を考えたい。」
 メディアも含めて?
 オマエだよ、オマエ。火をつけて日韓の対立を煽ったのはオマエ、朝日新聞ではないか!



[2015/12/29 12:24] | 慰安婦
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 いわゆる従軍慰安婦の「いわゆる」とは、ここであらためて述べるまでもありませんが、「世間で言うところの」の意味です。定義づけされていない不確定な言葉として、「いわゆる従軍慰安婦」と表現します。中立性を守るべく報道機関なら、様々な角度の議論がされているこうした問題に「いわゆる」を付けるのは当然でしょう。
 そしてもうひとつ。戦時、「従軍慰安婦」という言葉はありませんでした。「従軍」と付くと、「従軍看護婦」や「従軍記者」のように、「軍隊に従って戦地に行く」という意味なります。ですから、「従軍慰安婦」と表現すると、「慰安婦」の強制性がうかがわれることになります。
    慰安婦0213


 さて、2月5日の毎日新聞。
 「NHKの籾井勝人会長は5日の定例記者会見で、戦後70年にあたり従軍慰安婦問題について番組で取り上げるかを問われ『政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない』と述べ、政府が8月にも発表する『戦後70年談話』の行方を見て判断する意向を示した。自律的な放送を放棄するかのような発言は批判を呼びそうだ。
 また従軍慰安婦に関する政府見解は見直す余地があるかを聞かれ、『その手の質問には答えを控える』と述べた。さらに、答えない理由について問われると『しゃべったら、大騒動になる』とコメントを避けた。【望月麻紀】」

 記事は、どうにかしてNHK・籾井勝人会長の足を引っ張ろう(笑)と懸命ですが、それはさておいて、このように毎日新聞は慰安婦報道に「いわゆる」を付けないことで、「従軍慰安婦」を既成事実にしたいという魂胆が見えています。さらにもうひとつ、この望月記者は「慰安婦」と言わずにわざわざ「従軍慰安婦」と書いて、慰安婦に日本軍の強制があったかのような偏向報道をしています。
 以前にも当サイトで記事にしましたが、戦時に慰安婦は確かに存在しました。これは日本軍に限らず、どこの国にもいました。しかし、彼女たち慰安婦は、親や身内に騙されて慰安婦になった、あるいは自ら進んで慰安婦になった事実はあっても――もっとはっきり書くなら、カネを稼ぐために性の相手をしたのであって、決して日本軍に強制されてはいないのです。
 日本軍が強制した証拠がどこにもないものだから、反日左翼は「広義の意味の強制」などと訳の分からないことを言っていますが。
 それを、昨年8月朝日新聞がそれまでの慰安婦報道を訂正してもなお、この望月記者(毎日新聞)は反日プロパガンダに妄執しています。
 
 いったいどこの国の記者だと言いたくなる。


[2015/02/13 18:49] | 慰安婦
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 1991年に慰安婦問題を報じた元朝日新聞記者・植村隆氏(56)が、自らの記事を「捏造」と批判した西岡力・東京基督教大学教授と週刊文春などに対して1月9日損害賠償を起こしました。

植村元記者

 会見で植村氏はネットでの自身や家族への誹謗中傷を明らかにし、「不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と提訴した理由を述べました。
 当欄も、植村氏の家族にまで誹謗中傷が及ぶのは許しがたい行為だと思う。娘さんの写真をウェブ上にさらすなど卑劣な行為だ。暴力である。犯罪である。これを植村氏が法に訴えたのは充分理解できる。
 が、しかし、植村氏の記事を捏造と批判した西岡教授と週刊文春にその矛先向けるのは筋違いであろう。植村氏も言論人だったら解りそうなものだが、西岡教授の「批判」は「言論の自由」の枠を超えたものではないのですよ。西岡教授の言論を名誉棄損というなら、慰安婦問題の誤ったイメージを狡猾な論法で世界に印象付けた植村氏の記事こそが、日本と日本国民への重大な名誉棄損です。元慰安婦が親によって売られたことを植村氏は当時認識していたにもかかわらずそこに触れずに、さも強制的に連行されたかのように記事にしました。これには朝日新聞の社是(?)でもある日本を貶めんとする意図が感ぜられる。まことに罪深い。
 植村氏は当時、「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同していたと言っているが、その過ちに気付いた時点でなぜ訂正しない?週刊文春や産経新聞の取材になぜ答えようとしない。植村氏が逃げ回っている間、慰安婦が日本軍によって強制連行されたかのような誤ったイメージが世界にさらに拡散し、それを韓国が政治利用しているのは周知の通りだ。
 繰り返すが、当欄は植村氏の家族へバッシングは許せない。しかし、朝日新聞が訂正記事を出した現在も、ひと言の謝罪・反省のない植村氏は絶対に許してはならないのだ。
 
 朝日新聞が訂正記事を出した後も植村氏は逃げ回って、そしてようやく公の場に現れたと思ったら、被害者ヅラして西岡教授と週刊文春への提訴である。これは慰安婦問題を外交カードにして、「謝れ」「カネ払え」とわめき続ける韓国と同じ体質だ。
                 ―――――
 さて、1月15日の産経新聞に次の報道がありました。
「慰安婦問題をめぐる書籍の記述で名誉を傷つけられたとして、弁護士の男性が著者の西岡力・東京基督教大学教授と出版元の草思社に1千万円の損害賠償や出版差し止めを求めた訴訟で最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は、男性側の上告を退ける決定をした。男性側の敗訴が確定した。決定は14日付け。」
「西岡教授は平成19年と24年に草思社から『よくわかる慰安婦問題』など慰安婦問題に関する書籍を2作品発表した。この中で、原告男性を『事実を歪曲しても日本を非難すればよいという姿勢』などと論評した。」

 植村氏よ。似たような事案の弁護士男性は敗訴しました。
 さあ、どうする?


[2015/01/16 18:52] | 慰安婦
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