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街の迷惑者・世の厄介者どもよ、お天道様は見ているぞ!
 放射能が怖いから。ただそれだけの理由で脱原発を叫ぶ人の多いこと多いこと。先の参院選で脱原発の急先鋒として当選した山本太郎氏などは、「(自身の)円形脱毛症は被ばくの影響」と言い放ち、大阪で受け入れた「瓦礫焼却のため母の体調が悪くなった」などと風評被害を拡大させて被災地の復興を阻害しています。彼は口先では日本の未来を憂いて見せながら、本心は「(自分が)放射能が怖いから」というエゴイストです。

 現在、日本の原発はすべて止まったままです。これでも電力が供給できているのだから、原発は要らないではないか、というのが彼らの主張ですが、燃料の高騰が電気代の値上げにつながり、それは各家計を圧迫するのみならず、ようやく回復しつつある日本経済にも水を差すものとなります。水を差すどころか、中小企業は倒産しかねません。いや、すでに存続できない会社が多数出ています。

 放射能が怖いと言うなら、中国では原子力発電所をどんどん増やし、やがては外国にも“中国製”の原発を輸出しようとしている現状をどう考えるのか。相次いで不具合の見つかっている韓国の原発はどうでしょう。
 日本が完全に原発から完全に撤退したとしても、脱原発論者たちが恐れる“放射能”は間近にあるのです。地球規模で考えるなら、中国や韓国の危うい技術力で作られた原発が増える方がよほど恐ろしいことでしょう。これは地球の脅威なのです。
地球


 以前にも『脱原発を考える』と記事にしましたが、日本がこれまで培ってきた高い原発技術を放り出すのは愚かです。
 フクシマを教訓として、現在停止中の原発の安全が確認されたなら直ちに原発を稼働させるべきです。そして同時に、国は代替エネルギーの開発にも一層尽力して欲しいものです。
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[2014/02/08 07:33] | 原発
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猪突猛進


 今回の衆院選で、脱原発を掲げていた民主党は惨敗し、卒原発の日本未来の党も大敗し、原発存続に前向きな自民党が圧勝しました。これを一部マスコミは、脱原発が選挙の争点にならなかったのではないかと疑問を呈していますが、原発事故の記憶がまだ生々しい今回の選挙で、脱原発に国民の関心がなかったはずがありません。
 選挙前、6割の人が脱原発に賛成だとする某メディアの調査結果がありました。しかし、原発が立地する全国13選挙区のうち11選挙区を自民党が制した事実を見ると、有権者は脱原発の理想論に流されなかったということで、もしも脱原発が実現したなら、代替発電によって電気料が大きく値上がりするのではないか?日本の経済はますます沈滞するのではないか?それがひいては日本の国力を弱め他国の横暴を許すのではないか?など、国民が脱原発後の現実を冷静に考えたことが今回の選挙結果となったのでしょう。
 いつでも、反対派の声は大きく響くものです。原発事故以降、毎週首相官邸前で脱原発を叫ぶ人たちがいます。彼らと一緒になって叫んでいた元首相もいました。俳優業を投げ打って脱原発運動に突き進んでいる人もいます。これらをマスコミはこぞって取り上げ、まるで日本中が脱原発に向かう大きな流れの中にあるかのようでした。
 しかし、先に記事にしたように国際的な観点で原発を考えると、やがては原発を国産化して輸出するであろう中国の脅威を前に、これまで築き上げた日本の原発技術を捨て去るのは愚かなのです。活断層などの安全環境を見極めて、これまで以上に厳しい監視体制に置いて稼働するならば、自民党の進める原発活用に大いに賛成します。



[2012/12/18 14:38] | 原発
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尖閣諸島
憂国太子
領土問題も民主党にNOを突き付けたのではないでしょうか。自民党も日本維新の会も、シナには毅然と対応して欲しいと思います。

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 昨年の福島の原発事故以降、日本各地で脱原発が叫ばれるようになりました。官邸前の脱原発デモに鳩山元首相が参加したとか、大江健三郎氏の呼びかけで日比谷公園から銀座まで数千人がパレードした等々、来る衆院選でも脱原発は大きな争点となるのが必至です。
 昨年の事故後の政府と東電の対応を見ると、それまでの原発安全神話はまやかしだったと気付かされました。あのときは都内に住む筆者でさえ放射能の不安に襲われましたが、福島にお住まいの方や現在原子力発電所がある地域住民の恐怖は、筆者とは比べものにならない大変なものだったでしょう。しかも、いまだに帰宅の目処が立たない方が大勢いらっしゃるのですから、そのお気持ちを考えると日本中に脱原発の声が高まるのも無理はありません。

 こうしたうねりの中で、脱原発に異を唱えるのは勇気の要ることですが、石原慎太郎氏は「(福島原発事故で)冷却しきれずに水素爆発が(起きたことは)大きな反省点だが、人間がせっかく開発した技術体系を放り出すのは愚かだ」(10/24朝日新聞)と発言しました。そして、橋下大阪市長は、日本維新の会が掲げる次期衆院選公約に「2030年代までの既存の原発の全廃」と「原発輸出容認」を盛り込み(10/24毎日新聞)ました。
 このお二人の発言に脱原発派は当然ながら反対し、橋下氏には「原発全廃」と「輸出容認」は矛盾していると指摘しています。
 矛盾しているでしょうか?

 視点を替えて、他国の原発事情を例にします。
 近年経済発展の著しいベトナムでは、不足している電力を中国に頼っています。南シナ海の領土問題で対立する“あの中国”から電力を輸入しているのです。尖閣諸島漁船衝突事故の後、報復として日本へのレアアース輸出を止めた“あの中国”から、です。
 昨年10月、そのベトナムの原子力発電所建設を日本が受注することに首脳会談で合意しました。電力がひどく逼迫して中国に依存しているベトナムでは脱原発などと悠長なことを言っておられず、日本の高い技術力には元より信頼を置いていましたが、フクシマの事故があったからこそ、それを教訓に日本の原発の安全性は高まるであろうと期待してくれたのです。
 一方の中国は、現在はアメリカからの技術導入で世界最大の原発建設国になりましたが、原発国産化が基本戦略にある中国はやがては積極的に原発を輸出するでしょうから、“あの中国”の技術力、“あの中国”の安全基準で作られた原発が世界各地に増えるのが確実です。
 国内で建造物崩壊が相次いでも公表しない、感染症が流行してもWHOに報告しない“あの中国”に、現在稼働中の原発にトラブルは発生していないものなのか、地球住民の意識などみじんもない“あの中国”の原発が地球を凌駕したならどういうことになるか。これこそが、原発事故を経験した福島県民、日本国民に大きな脅威ではないでしょうか。
恐怖の原発大国

 ここでもう一度、石原氏と橋下氏の発言を考えましょう。
「せっかくの(原発)技術を放り出すのは愚かだ」(石原氏)、「原発全廃をめざすが、原発輸出は容認する」(橋下氏)。全世界の原発事情に目を向けたとき、お二人の発言のどこに問題があって、どこに矛盾があるというのでしょう?
日本から原発が無くなったとしても、それがこの狭い地球にどれほどの意味があることなのか、脱原発を叫ぶ皆さん、もう一度お考えください。

[2012/10/27 17:59] | 原発
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